────────────※───────────
〇出席議員（３７人）
高 見 美 加 君 藤 井 盛 光 君
木 島 祥 司 君 浮 部 文 雄 君
広 井 晃 君 山 田 省 吾 君
佐 藤 伸 広 君 丸 山 広 司 君
関 充 夫 君 永 井 亮 一 君
杵 渕 俊 久 君 細 井 良 雄 君
中 村 耕 一 君 加 藤 尚 登 君
水 科 三 郎 君 桑 原 望 君
松 井 一 男 君 長谷川 一 作 君
大 平 美惠子 君 諸 橋 虎 雄 君
丸 山 勝 総 君 西 澤 信 勝 君
杉 本 輝 榮 君 藤 井 達 徳 君
古川原 直 人 君 関 正 史 君
高 野 正 義 君 関 貴 志 君
酒 井 正 春 君 笠 井 則 雄 君
山 田 保一郎 君 加 藤 一 康 君
五 井 文 雄 君 小 熊 正 志 君
大 地 正 幸 君 小坂井 和 夫 君
矢 野 一 夫 君
────────────────────────
〇欠員（１人）
────────────※───────────
〇説明のため出席した者
市長 森 民 夫 君 副市長 山 崎 和 夫 君
副市長 磯 田 達 伸 君
地域政策監 笠 原 芳 彦 君
政策監・
市長政策室長 原子力・
防災統括監・
危機管理監
金 山 宏 行 君 金 子 淳 一 君
理事・商工部長兼新
エネルギー政策監 理事・土木部長 中 野 一 樹 君
高 橋 譲 君
総務部長 大 滝 靖 君 財務部長 阿 部 隆 夫 君
原子力安全対策室長 地域振興戦略部長佐 藤 行 雄 君
小 嶋 洋 一 君
市民協働推進室長山 崎 茂 樹 君
市民部長 広 瀬 弘 之 君
福祉保健部長 水 澤 千 秋 君 環境部長 茨 木 正 春 君
農林部長 神 田 剛 君
都市整備部長 森 山 建 之 君
中心市街地整備室長 会計管理者 諸 橋 長 年 君
小 林 周 君
水道局長 野 口 正 博 君 消防長 品 田 満 君
教育長 加 藤 孝 博 君
教育部長 佐 藤 伸 吉 君
子育て支援部長 矢 沢 康 子 君
代表監査委員 和 田 隆 君
────────────※───────────
〇職務のため出席した
事務局職員
事務局長 吉 田 正 雄 君 課長 棚 橋 智 仁 君
課長補佐 遠 藤 雄 一 君 議事係長 高 橋 浩 二 君
────────────※───────────
午後１時開議
○議長（
丸山勝総君） これより本日の会議を開きます。
────────────※───────────
○議長（
丸山勝総君） なお、
報道関係者から写真撮影の申し出がありましたため、傍聴規則に基づいて議長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
────────────※───────────
△日程第１
会議録署名議員の指名について
○議長（
丸山勝総君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において浮部文雄議員及び
広井晃議員を指名いたします。
────────────※───────────
△日程第２ 市政に対する
一般質問（続）
○議長（
丸山勝総君） 日程第２、市政に対する
一般質問を行います。
昨日に引き続き、通告順により発言を許します。
────────────────────────
△
質問項目
郷土史の
情報集約及び発信について
郷土史学習・発信における漫画の活用について
○議長（
丸山勝総君） 郷土史の
情報集約及び発信について、
郷土史学習・発信における漫画の活用について、
藤井盛光議員。
〔
藤井盛光君登壇〕
◆
藤井盛光君 皆様方、こんにちは。無所属の
藤井盛光でございます。本日私からは、郷土史の
情報集約・発信と漫画の活用について、市の見解をお伺いいたします。
郷土長岡の歴史を知るということ、
先人たちの生きざまを今日を生きる我々が学ぶということには、大きな意義があります。
長岡市民であれば、自分のまちの歴史を知り、地域の連続性を我がこととして理解することにより、人格形成や郷土愛の涵養、さらには世界中どこへ行っても通用する国際人としての
自己同一性を確立できるでしょう。
一方で、長岡の外の方に対しましては、交流人口をふやす上で、長岡の文化を知っていただくということは、最初の一歩でございます。一般的な観点としては、長岡に限らず、さまざまな地域の価値観、歴史を知ることにより、日本は小国、島国といえども数多くの偉大な先人がおり、そういった星の数ほどの立派な先達によって、この日本が守られてきたことに思いをはせ、我が国のすばらしさの自覚へとつながるでしょう。2,000年以上にわたり我が国の芯である皇室の存在とそれを取り巻いて幾重にも重なる
先人たちの歴史が日本という国の大きさ、力強さの原点であると私は思います。
そう考えますと、長岡の歴史文化を積極的に発信すること、さらには日本中、津々浦々の地域がそれに取り組んでいくということは、単に
歴史学習という範疇にとらわれない大きな意義があるわけでございます。長岡の歴史を発信するに当たり、その軸になるものは何かと見渡しますと、現在のところさまざまな施設が数多く存在しています。中心部には、
科学博物館の
歴史研究室、
中央図書館の
文書資料室、
戦災資料館、
河井継之助記念館、山本五十六記念館、
如是蔵博物館、少し郊外には
郷土史料館、ふじはし歴史館、
馬高縄文館、
北越戊辰戦争伝承館がございます。また、合併した地域には三島、越路に
郷土資料館、小国、寺泊に
民俗資料館、与板、川口に
歴史民俗資料館といった
地域資料館をはじめとした施設が点在しています。
そこでまずは、このように点在している当市の偉人館や資料館の連携の現状はどうなっているか、官民の施設が混在しておりますので、所管を含めてお伺いいたします。
さて、
情報発信を行うにしても、施設の充実を図るにしても、資料等の収集を行い、ストーリーとして一貫性のある展示を行うためには、それなりの規模とリソースが集約されていることが有利であると考えます。例えば資料の散逸に対して、所管が不明瞭であったり、個々の資料館では対応できないような状況も
郷土資料を一元管理する体制が整っていれば、資金面、
人材面等リソースの集中で対処することが可能です。また、資料や情報などを市民から提供していただく際にも、窓口が明確になっていたほうが利便性も高まります。このような
文化財保護及び展示の観点から、長岡の
郷土資料を一元管理する体制の強化が必要と考えますが、市の見解をお伺いいたします。
この項で最後にお伺いするのは、
インターネットの活用に関してです。市の
ホームページをはじめ、各資料館を紹介する
ホームページは存在するものの、主に場所と営業時間と展示物の写真数枚、これでは情報量が少ないと私は思います。おそらくは
ホームページ上における
情報発信に対する意気込み、その温度差からそう感じるのかもしれません。足を運んで実物を見ていただきたいということが短期的なゴールであることは理解できますが、そのためにも情報を出し惜しみするべきではないと私は思います。今やお出かけ前に
インターネットで情報収集する方々は、少数派ではなくなり、その割合は増加の一途をたどっています。例えば食事をする際にも、
ホームページ上でいかに料理を魅力的に見せるのか、レストランの内装やこだわりを他店とどう差別化して発信できるのか、このできふできでお店の売り上げが左右されることは多々あり、その需要が現在の
ＩＴビジネスとして成り立っているわけです。もちろん、中身が何もないのに華美に飾り立てることは避けなければなりませんが、長岡市にある資料を
インターネット上で魅力的に発信することに関して、さらなる努力の余地があると私は思います。このようにウエブサイトやアプリなど、
インターネット上に十分な予算をかけた
情報発信拠点をつくるべきと考えますが、市の考えをお伺いいたします。
長岡の
歴史発信に関して、私の思う理想を申せば、
火焔土器から中越地震まで長岡の歴史はここに行けば全てわかる。人物同士の横のつながり、時間軸の縦のつながり、そういったことがわかりやすく整理され、展示されており、学芸員のレベルも高く、一次史料も充実し、市民が情報提供する際にわかりやすい窓口となる
総合資料館のようなものがアクセスしやすい駅のそばに存在すればよいと考えます。現在のように各施設が小ぢんまりとあちこちに点在しているという状況は、人件費や展示内容の重複、もしくは脱落など効率も悪く、歴史の全体像を俯瞰するという大事な視点を見失いがちです。ですが、民間や各地域がこれまで頑張って運営してきた施設でもあることに思いをはせますと、施設の集約、統合は現状の意識のままでは困難です。であるならば、せめて仮想空間上にでも情報を集約した出し惜しみのない拠点を整備し、そこから実物へアクセスするための情報を提供できないでしょうか。それは、市内外の方に対して長岡の歴史の道しるべの役目を果たし、冒頭申したような効果を生み出すであろうと私は考えます。
さて、次の質問は、漫画に関してです。今や漫画は、世界中でマンガと日本語で通用するようになり、１つの日本文化として対外的に認められています。その内容は、娯楽的なものが一般的ではありますが、絵と文章がダイナミックに統合され、視覚に訴える漫画の表現力は、ここで申し上げるまでもなくおわかりのことと思います。この漫画の持つ表現力と受け入れられやすさを娯楽以外の観点から取り入れていくことには、さまざまな可能性がございます。長岡では、近年地域の知る人ぞ知る偉人を顕彰しようという市民活動が盛んになってまいりました。その１つとして、
新組地区の
長谷川泰を顕彰する活動がございます。この活動の一環として、ごらんになった方もいらっしゃるかと思いますが、
長谷川泰の
伝記漫画が地元有志によって作成されました。これは私も拝読いたしましたが、内容も専門家によって精査されており、実にわかりやすく、印象に残るものでございました。これを
長谷川泰だけではなく、長岡の
偉人漫画として文庫化すれば、より多くの方から長岡の偉人に親しんでいただけるのではないでしょうか。
少し前になりますが、
小国地域でも同様の試みがなされ、小国氏以仁王の漫画が制作されております。郷土の
偉人たちの
漫画文庫化の推進は、それに
取り組みたいという意欲ある方々もおり、それを市も後押しすべきと考えますが、市の考えをお伺いいたします。
次に、漫画の親しみやすさを核とした
地域連携についてお伺いいたします。長岡市に限らず、
新潟県内からはさまざまな偉人が輩出されています。
長谷川泰の漫画化の成功事例に鑑み、
新潟県内で偉人の漫画化の流れをつくり出せれば、新潟県の歴史という観点で横の結束が強まり、同時に各地域の
まちおこしにもつながるのではないでしょうか。私が子どものころから世界の歴史、日本の歴史という
歴史漫画文庫がありましたが、昨今の郷土を大事にしようという動きから、さらにローカルな地域の歴史という漫画があってもよいのではないかと思います。この新潟県の
歴史漫画は、20年ほど前ですけれども、「マンガで読む新潟県の歴史」という５巻ものが
郷土出版社から出版されておりましたが、現在は絶版となっております。民間のみでは商売として成り立たない事業であり、
地方公共団体が
まちおこしをはじめとして、教育等さまざまな側面から活用していくという協力体制があれば、また違った展開があったのではないかと思われます。新潟県の歴史において、藩庁・城下町の長岡が音頭をとる漫画を素材とした
地域連携について市の見解を伺います。
また、漫画に対する
子どもたちの好奇心と自発性は、
郷土史学習に生かせるのではないかと考えますが、あわせて市の考えをお伺いいたします。
先ほど来申し上げておりますように、漫画は手にとるための敷居が低く、表現力にすぐれ、老若男女に親しまれている日本の文化です。新潟県は、日本でも漫画家が数多く輩出されている地域でもあり、有名どころを上げれば「おそ松くん」の
赤塚不二夫氏、「ドカベン」の水島新司氏から「るろうに剣心」の
和月伸宏氏、「デスノート」の小畑健氏まで数多くの人気作家が輩出されており、世界の
漫画文化を支える新潟県という表現は、誇張表現ではありません。
漫画文化を政府が音頭をとって世界に発信しようという
国立メディア芸術総合センターを核とした試みは、マスコミを中心とした
麻生政権批判の象徴としてアニメの殿堂、
国営漫画喫茶とやゆされ、
民主党政権下で頓挫しましたが、その後海外における日本発の漫画やアニメの需要は上昇を続け、今やいわゆるクールジャパンの一角を占めており、政治がこれらの文化を支援することは、国益にかなうことでもあります。人材を育て、地域の結束力を高め、国民の教養水準の向上、国際社会における日本の
発信力向上につながる漫画の支援、活用には地方で取り組めることも多々ございます。たかが漫画と一笑に付さず、議論の俎上にのせていただくことを願い、本質問を終わります。
○議長（
丸山勝総君） 森市長。
〔
市長森民夫君登壇〕
◎市長（森民夫君） 御質問全体を伺いますと、やはり郷土史というところに大変強い御関心があるように思います。漫画の効用についても同じことだと私は思いますけれども、
シティプロモーションというような観点といいますか、もう少し大きな観点から少し私の意見を申し上げてみたいと思います。
これは、昨年度の長岡花火に御招待したお客様の中に、「
課長島耕作」で大変有名な弘兼憲史さんがいらっしゃいました。花火をごらんいただきましたときに、大変感激をされまして、「
黄昏流星群」という
連載漫画の中で、長岡を舞台にした話を４話掲載していただきました。これは、小学館のビッグコミックオリジナルの発行部数は63万部であることを考えますと、大変大きな発信力になったんではないかと思います。また、長岡出身の
和月伸宏さんは、
人気漫画「るろうに剣心」の作者でございますが、これは
地元長岡の地名を大変多く登場させております。御意見のとおり若者世代を中心に大変大きな発信力を持つ１つの媒体であると、このように思います。長岡の歴史や地域の魅力を子どもや若者に浸透させる手段、特に入門の手段としての有効性については、全く同感でございます。今後とも長岡造形大学との連携あるいは
長岡ゆかりの漫画家の方々との連携などを視野におさめて、漫画による
情報発信力について十分検討してまいりたいと、このように考えておるところでございます。
残りの御質問につきましては、
教育部長からお答えをさせていただきます。
○議長（
丸山勝総君）
佐藤教育部長。
〔
教育部長佐藤伸吉君登壇〕
◎
教育部長（佐藤伸吉君） 最初に、郷土史の
情報集約及び発信についての御質問にお答えいたします。
まず、市内にある偉人館や資料館の連携の現状についてお答えいたします。これまで
科学博物館や
中央図書館、その他の
地域資料館などが所蔵する
郷土資料につきましては、相互に貸し借りを行いまして、展示会などで活用を図るなど、施設間で協力をし合ってきたところであります。また、博物館や
地域資料館をまとめた
ガイドマップの制作や観光面では資料館めぐりの
スタンプラリーを実施するなど、施設の連携も進めております。
スタンプラリーに参加している施設は、
河井継之助記念館、山本五十六記念館、
戦災資料館など６カ所でありまして、今年度の参加者はこれまで約１万7,000人に上ります。今後も関係施設との連携を深め、資料の有効活用とＰＲを図っていきたいと考えております。
次に、長岡の
郷土資料を一元管理する体制についてであります。市が所蔵する地域の
郷土資料には、古文書、民具、
考古資料などがありまして、地域の歴史や文化を物語る貴重な遺産になっております。その
郷土資料につきましては、現在地元の要望もありまして、地域の資料は地域の資料館で管理しております。今後も地域で保管活用することを基本としたいと思いますが、
郷土資料の種類や施設の収蔵状況によって、一定の範囲で管理を一元化したほうが適当な状況が出てくれば、これに対応していきたいと考えております。
次に、
インターネット上に
情報発信拠点をつくることについてであります。
中央図書館では、
ホームページで同館所蔵の
郷土資料につきまして紹介をしております。また、
科学博物館では今回の
さいわいプラザへの移転に伴いまして、
ホームページのリニューアルを進めておりますが、その中で地域の資料館や
郷土資料の情報についても、順次内容の充実を図っていくと、こういう方針でおります。それぞれの
郷土資料の特色に合わせて、
中央図書館や
科学博物館を
情報発信拠点として位置づけまして、
スマートフォンを活用した観光案内を含む長岡市全体の
インターネット情報との連携も推進したいと考えております。これによって、さらなる
郷土資料等の
情報発信が期待できるものと考えております。
次に、
郷土史学習発信における漫画の活用についての御質問にお答えいたします。
冒頭市長のほうから
シティプロモーションの立場で、漫画の持つ大きな
情報発信力についての答弁がありました。
藤井盛光議員からは、郷土の偉人の漫画の文庫化、これを推進すべきとの御提案であります。
長岡地域の先人に関する漫画は、これまで民間の出版社が良寛や貞心尼、直江兼続、上杉謙信などの作品を多数刊行しております。さらに、地域のほうを見ますと、
与板地域では天地人にあわせて兼続・お船の漫画、それから
栃尾地域では秋葉公園の整備にあわせまして、三尺
坊ものがたりという漫画がそれぞれ
地域づくりの活動の１つとして刊行されております。これについては、
中越大震災復興基金や
ふるさと創生基金を活用した地域の宝を大切にし、郷土の歴史を後世に伝える
取り組みということで行われたものであります。
議員御紹介の御
当地伝記漫画「
長谷川泰ものがたり」は、御指摘のとおり
新組地区の住民の皆さんが市の
地域コミュニティ事業補助金を活用して刊行したものでありまして、これは明治時代に医者を養成する私立の
医学校済生学舎を開いた地元出身の偉人、
長谷川泰を顕彰する
取り組みとして行ったものであります。このように民間の出版社だけでなくて、
長岡市内の幾つかの地域におきましても、郷土の先人等を漫画にして発信しております。こうした
取り組みからもわかりますように、郷土の先人や偉人について、わかりやすく伝える方法として、漫画は有効な方法の１つであり、特に子どもや若者には容易に受け入れてもらえる、そんな力を漫画は持っていると考えております。
一方、漫画の文庫化を検討する際には、
地域づくりとのかかわりですとか、その人物選定あるいは史実についての調査研究の必要性とか、そういった検討すべき、配慮すべき事項もございます。そういったことも踏まえながら、郷土の
偉人たちの漫画の文庫化につきましては、今後の可能性を探ってみたいと考えております。
次に、県内の他の自治体と連携して新潟県の歴史を漫画にしたらどうかと、こういった御質問でありますが、県内各地域は風土や地勢などが異なりまして、それぞれ独自の特徴があります。このために新潟県全体の歴史という視点での各市町村との連携はあまり行われていないというのが実態であります。一方では、
火焔土器や縄文をキーワードに平成14年に発足しました
信濃川火焔街道連携協議会のように、
信濃川流域の新潟市から津南町までの５市町が互いに連携して、
地域振興や広域観光を積極的に推進している
取り組みがあります。これは連携の事例であります。その中で、津南町の縄文関連の資料館が一部漫画を利用しまして、
子ども向けの冊子を刊行している例があります。まずは、そうした他自治体との情報交換が必要と考えております。他の事例等も調べたいと思いますが、新潟県の歴史の漫画化というのは、あまりにも大きなテーマでありまして、これは将来、先々の課題とさせていただきたいと考えております。
議員御指摘のように、郷土の歴史や伝統文化を学ぶことを通して、
子どもたちが郷土を愛する心を育むことは、とても大切と思っております。そのために例えば学校では、長岡市
教育委員会が発行しています「わたしたちの
まち長岡」や「
郷土長岡を語る「長岡学」」などの冊子を活用したり、資料集、新聞記事、ビデオなどさまざまな教材を使って
子どもたちの好奇心や自発性を高めながら、
郷土史学習を行っております。また、学校や家庭等では、長岡市の
ホームページを使って市の歴史や産業について調べたり、実際に馬高遺跡を訪れて縄文時代の住居の遺構を見たり、
長岡戦災資料館で体験者の話を聞くなど、学校、家庭、地域がそれぞれさまざまな教材や施設を活用して郷土の歴史に関する学習を深めております。
長谷川泰ものがたりをはじめとする郷土について描かれた漫画も、郷土の歴史を学ぶ上で大切な資料の１つと考えております。長岡市といたしましては、漫画も含めて、さまざまな教材を活用し、郷土の歴史に関する学習の充実を図っていきたいと考えています。
私からは、以上でございます。
────────────────────────
△
質問項目
これからの
中心市街地における
まちづくりについて
○議長（
丸山勝総君） 次の質問に移ります。
これからの
中心市街地における
まちづくりについて、関充夫議員。
〔関充夫君登壇〕
◆関充夫君 しん長岡クラブの関充夫です。通告しましたこれからの
中心市街地における
まちづくりについて質問いたします。
昨日の笠井議員の
一般質問で
中心市街地活性化施策について、オープンカフェなど具体的施策を交えて来街者におけるサービスの提供などの質問がありましたが、私は別の角度から
中心市街地の活性化に関して
まちづくりの視点から質問させていただきます。これまでも
一般質問や常任委員会で
中心市街地に関して何回か質問してきました。このたび第２期
中心市街地活性化基本計画の策定も済みましたし、
まちづくり・新エネルギー対策特別委員会や長岡まちなか創造会議でのこれからの
中心市街地活性化の議論もありました。そういったことから、改めて今後の
中心市街地活性化の
取り組みや方針、考え方について伺いたいと思います。
平成20年に長岡市
中心市街地活性化基本計画が国の
中心市街地の活性化に関する法律の認定を受けたのを踏まえ、
中心市街地においてさまざまな事業や活性化策が実施されてきました。
中心市街地においては、かつて地方拠点都市地域の指定を受けて、大手通り地下駐車場、アーケード、シンボルロードの整備がされました。この整備で、老朽化していたアーケードはきれいになり、大きな駐車場もでき、ベンチ等の設置で回遊性を高める試みもされました。しかし、
中心市街地の活性化という点ではどうだったでしょうか。第１期
中心市街地活性化基本計画では、本庁舎の移転をはじめ、再開発や長岡駅大手口駅前広場整備などの事業が行われました。その結果、大手通りをはじめとして、まちの様相はさらにきれいになり、イベント等もふえ、まちに来る人、楽しむ人が多くなりました。全国で行われている
中心市街地活性化においても注目されていますし、地方拠点都市で整備された施設もよみがえり、活用されています。
それでは、地方拠点都市指定での整備と今回の
中心市街地活性化法認定での整備とどのような違いがあって、このような結果になったのでしょうか。
中心市街地活性化基本計画での事業は、都市機能の更新と再集積にとどまらず、まちなか型公共サービスの展開の場と市民協働を生かした幅広い世代、合併した長岡広域市民の活動の場として
取り組みを図ってきたことだと私は思います。ハード整備とソフト事業の展開をうまく図ってきた成果が出てきているものと思います。その第１期
中心市街地活性化基本計画を１年延長し、検証をしっかり見きわめた上で、昨年末に第２期
中心市街地活性化基本計画が示されました。２期計画は、１期計画の訪れる、暮らす、働く、活動するの視点に楽しむ、育てる、つなぐなどの視点を新たに加え、市民生活の質の向上を目指すすばらしいものになっています。また、都市計画マスタープランのコンパクトな
まちづくりの方向にも合致したものに仕上がっています。過日まちなかキャンパスでの講演で、コンパクトな
まちづくりとは規模の縮小ではなく、都市を成熟させていくことと知りました。このことから考えると、２月中旬に終わった長岡まちなか創造会議でのまち育ての議論や議会の特別委員会の中間報告にある「長岡の顔」育てといった育てるということの重要性が理解できるものです。
長岡まちなか創造会議における議論では、10年先の長岡市の
中心市街地のあり方、それを踏まえての方針が議論されてきました。第２期長岡市
中心市街地活性化基本計画は、その長岡まちなか創造会議での方針を踏まえて策定されたものと思っていますが、この計画自身は国の
中心市街地活性化法の認定を受けるためか、整備計画が主になっており、計画冒頭の
まちづくりの基本方針をどのように進めていくかという10年先の姿に至る過程がなかなかわからないように思います。第１期計画で図られた市民協働の推進など、市民の活動をいかに活発化していくかなどの施策こそ、第２期計画を進める上で重要なものと思います。それは、協働の点からも市民と共有が図られないと進まないものと思います。そこで、長岡まちなか創造会議の方針も交え、これからの
中心市街地の
まちづくりに関して３点、一問一答方式で質問いたします。
最初の質問は、協働でのまち育てについてです。長岡まちなか創造会議の提案で、今後の
中心市街地の
まちづくりのテーマと方向性に、みんながつくるまちなかの価値として、楽しみ、安心できる場所、つながり育てるまちを掲げ、市民協働によるまち育ての実践をうたっています。議会においても、
まちづくり・新エネルギー対策特別委員会の議論において、
中心市街地は市民みんなで創り、楽しみ、育てる場にすべきと表現されています。長岡市が進める市民協働をさらに推進し、
中心市街地というまちの顔を名実ともに育てていこうとするものと思います。第１期
中心市街地活性化基本計画の大きな成果は、施設面での整備にとどまらず、市民協働というアイテムで、市民の活動、利用を巻き込んだことが活性化に向かう力になっていると私は思っています。実は、同様のことは他市の場合にも見られます。コミュニティデザイナーの山崎亮さんが自身もかかわった兵庫県の有馬富士公園整備での活用や鹿児島市の地元資本のデパートの再生での市民活動スペースの提供です。それは、施設整備での活況は一時期にすぎないので、整備後の活用を市民と考え、市民活動の場所として利用を生み出しました。その結果として、集客にお金をかけずに継続して使われ、盛況を博しているようです。
こういう既存の概念とは違った市民活動での利用、活用が従来とは違うにぎわいづくりに大きく貢献しているわけです。今の長岡市のアオーレの市民活動スペースがまさに商業活動とは違ったにぎわいを生み出してきているものと思っています。きれいになった
中心市街地の都市としての顔、様相を市民が活動するといったことでさらに育てていこうとするものと思います。それが都市の魅力づくり、成熟していくことにつながっていくと思います。多世代の多くの人たちがまちを使うことで、自分のまちとしての愛着が湧き、育っていってほしいと願い、活動することにもつながるものです。まちを育てるには、今も盛んである市民活動をさらに協働で進めていくことこそ
中心市街地のにぎわいづくりにつながるものと思います。さらに、今のアオーレで行われている活動を
中心市街地のほかのエリアにも拡充するようになれば、大きなにぎわいが創出されてくるものと思います。市民みずからが
中心市街地にかかわってこそ、まちが顔として育っていくものです。多世代の市民の参加が多ければ多いほどつながっていくものと思います。そういったために、協働のさらなる推進での市民活動の実践の拡充こそ、まちを育てることになると考えますが、市の協働でのまち育てに対しての考えを伺います。
○議長（
丸山勝総君） 森市長。
〔
市長森民夫君登壇〕
◎市長（森民夫君） 御指摘のように、ソフトとハードが調和するということが大変大切なことだというふうに思います。また、一方長岡市は
中心市街地の活性化だけではなくて、あらゆる施策において、市民協働による
まちづくりということを基本方針の柱に掲げてまいりました。
中心市街地の
まちづくりに絞って考えますと、これはやはりオール
長岡市民のために取り組む課題であるという認識がまず必要だと思います。オール
長岡市民が喜んで使ってもらえるような方策を考える。そのことによって、市民みんなの気持ちが
中心市街地に向いて活性化してくると、これが本当の活性化だろうと私は思います。多くの市民が自由に発想して活動できる仕掛けをあわせて考えていく中で、市民が育てていく、
中心市街地に来て歩いて、買い物をして、参加して喜ぶまちを育てていきたい、これが基本方針でございます。
アオーレ長岡は、アオーレ宣言というものをオープン式典で読み上げましたけれども、その中でも触れてありますが、市民から自由に使っていただくことによって成長していく施設ということを理念として明確に掲げております。連日世代を超えた市民に使っていただいているということがこの狙いどおりに進んでいて、大変うれしいことだと私も思っております。このような
取り組みが御指摘にありました長岡まちなか創造会議におきましても、従来型の商業・業務機能のための
中心市街地から市民が使うための
中心市街地へ質的な転換を果たして、
中心市街地の疲弊に苦しむ地方都市の処方箋として新たなモデルであるという評価をいただいたところでございます。これまでのまちなか型公共サービスの展開による都市機能の更新と再集積にまた新たに加えまして、市民と行政とがしっかりスクラムを組んで進めていくということ、
中心市街地が「ハレ」の場、新しい長岡の顔となって多くの市民に愛される場所になるということがまさに大切な理念になるのではないかと、このように思います。単なる施設の整備を超越して、市民協働による活力ある
まちづくりを進めていくということが極めて大切なことであると、このように考えているところでございます。今後ともこうした
取り組みを継続して、より一層多くの市民に使ってもらうことによって、
中心市街地が地域の誇りを感じられるまちへ育っていくということを行政の役割と心得まして、より
中心市街地の市民活動が活発になるように環境整備をしてまいりたいと。そのことが公共施設による
まちづくり、公共施設をただつくるのではなくして、それを使う市民と一体になった
まちづくりだろうと、このように考える次第でございます。
私からは以上で、次に
中心市街地整備室長から具体的な御質問にお答えしたいと思います。
○議長（
丸山勝総君） 小林
中心市街地整備室長。
〔
中心市街地整備室長小林周君登壇〕
◎
中心市街地整備室長（小林周君） 私のほうからは、
中心市街地における市民協働の具体的な
取り組みについて御説明申し上げます。
現在内閣総理大臣へ認定を申請している第２期
中心市街地活性化基本計画では、「みんなが創るまちなかの価値～誰もが楽しみ安心できる場所、誰もがつながり育てるまち～」を
まちづくりのテーマとし、より一層多くの市民に使っていただく
中心市街地を目指しております。この
まちづくりの基本方針の１つに、さらなる市民協働によるまち育ての実践を掲げ、
中心市街地にある施設を最大限活用し、市民協働の機会と場をより一層充実させること、市民の主体的かつ自立的な活動を促進するために必要な支援を行うこと、
合併地域とまちなかの多様な市民活動を相互につなげる仕組みを充実させることなどに取り組むことにより、
中心市街地における市民活動の一層の充実を図ることとしております。
議員御指摘のとおり多くの市民、多世代の市民が
中心市街地にかかわっていくことが非常に大切で、その積み重ねの結果、まちが市民の喜び、楽しむ場所に成長していくものと考えております。これからも
中心市街地の
まちづくりを継続し、より一層多くの市民に使っていただくように取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
丸山勝総君） 関充夫議員。
〔関充夫君登壇〕
◆関充夫君 今ほどの御答弁でオール
長岡市民で取り組む必要があるとか、さらなる市民協働を用いた中で、
まちづくりを
中心市街地に進めていくといったことを御答弁されたと私は思っております。そこでです。市民協働でのまち育てを実践していく場合に、
中心市街地での市民活動を取りまとめていく機能も今後重要になってくるものと私は思っております。
そこで、次の質問は今後の担い手の育成について伺いたいと思います。市民活動の
中心市街地エリアでの活動を活発にする必要性を先ほど質問いたしましたが、活発化するための先導役や調整役としての機能を担う役割が必要になってくるものと考えております。似たようなことは、長岡まちなか創造会議での取りまとめの
まちづくりの推進体制でも言われております。現在は、活動場所が限られていますし、個々の活動のボリュームを上げることに重点が置かれているように見えますが、これから先を見据えると、量より質への転換や個のつながりづくりや行政の協働での推進体制なども問題になってくるものと思います。そこで、
中心市街地の市民活動への参加、さらにはそれ以上の
中心市街地全体の育成などを担う役割も必要になってくるものと思います。
まちづくり３法が改正されたときに、ＴＭＯ、タウンマネジメントをつかさどる組織は、
中心市街地活性化法の認定から不要になりました。
しかし、富山市の株式会社
まちづくりとやまや札幌市の札幌駅前通
まちづくり株式会社のように、整備された施設の管理運営に加え、地域全体の活性化を目的に、市や他団体と協働し、全体のにぎわいの創出や回遊性の向上を目指した活動、言いかえればエリアマネジメントを担う組織が頑張っている都市もあるわけです。そういった組織の必要性が長岡まちなか創造会議で言われているものと私は思っております。私としても、
中心市街地活性化基本計画に位置づけられた多くの事業の推進や支援のみならず、さらなる
中心市街地の活性化に自主事業を展開したり、各事業をコーディネートする自立型組織を
中心市街地の持続的進化のために育成していかなければならないものと思っております。これは、言いかえれば米百俵の
まち長岡の人材育成にほかならないと思います。人材育成は、一朝一夕にできるものではありませんし、時間もかかります。当然資金の面や人的な面で民間の力だけでできないものと考えるに、協働の視点から長岡市としてのかかわりの重要性も必要なものと思います。市民が主体となり、まちを育てていくということを考えれば、取りまとめ役、コーディネート役としての
まちづくりの担い手の育成こそ求められるものと思いますが、市としては長岡まちなか創造会議のまとめにもある
まちづくりの担い手や推進体制をどのように考えられているのかを伺います。
○議長（
丸山勝総君） 小林
中心市街地整備室長。
〔
中心市街地整備室長小林周君登壇〕
◎
中心市街地整備室長（小林周君） 御質問のこれからの担い手の育成についてお答えいたします。
中心市街地の
まちづくりにおいて、行政の役割は基本的に市民の自由な発想による活動がしやすい環境を整えることにあります。今後は、行政が整えた環境を使いこなし、市民ニーズを捉え、自由な発想で市民サービスを機動的に展開する、そんな民間の
まちづくりの担い手が大切になるものと考えております。先般の長岡まちなか創造会議の提案においては、市民の力で
中心市街地の価値を高めるためには、市民活動やイベントなどを
中心市街地全体で展開することや市民が望む魅力あるサービス、情報の提供など、行政では取り組むことが比較的難しい
まちづくり活動の重要性が指摘されたところです。また、こうしたことを実現するためには、行政と連携を図りながら、さまざまな
まちづくり団体をコーディネートしたり、さまざまな事業を自立的、機動的に展開する民間組織の必要性、また人材の重要性をあわせて御指摘をいただきました。本市といたしましては、こうした提案を参考としつつ、現在活躍しているさまざまな
まちづくり団体の皆様方とともに、まずは現状分析や長岡のまちなかにとってふさわしい組織、人材のあり方などの調査検討を始めてまいりたいと考えております。
○議長（
丸山勝総君） 関充夫議員。
〔関充夫君登壇〕
◆関充夫君 参考にしつつ調査検討をこれから進めていくというような御答弁だったかと思います。先ほどの質問でも言いましたが、ある意味私はこれは長岡市の人材育成だと思っておりますんで、一朝一夕にできるものではありませんので、できるだけ早い時期から調査検討なりを図っていただきたいということはお願いしておきます。
そこで、最後の質問に移りたいと思います。
中心市街地は、長岡広域市民の顔でもあります。広域から寄ってこれやすくしてこそ
中心市街地です。それゆえ交通政策も今後さらに鍵になるものと思っております。そこで最後に、優しく便利な交通環境の創出について伺います。
基本計画の活性化の目指すべき姿の基本方針の４つ目に、
中心市街地と周辺地域を結ぶ優しく便利な交通環境の創出と公共交通への利用転換の促進を目指すとうたわれています。第１期計画においても、長岡広域市民が訪れやすく、活動しやすい交通環境整備が図られてきました。特に長岡駅大手口駅前広場整備の一環での鉄道利用の利便性向上や自家用車利用の市営駐車場の料金低廉化や満空表示設置での利便性向上により、
中心市街地に訪れやすい環境整備に取り組んできたものと思っております。市役所機能の移転においても強調されていたことは、
中心市街地は、公共交通の結節点で、高齢者をはじめ、交通弱者に対して優しい条件にあることでした。実際国内の多くの都市において、鉄道の駅前にすぐ
中心市街地が位置するところは、ほとんどありません。そういった公共交通の結節点であることからは、自家用車利用を進める施策より利便性向上を図った上で、公共交通利用促進に重きを置いた施策は、評価できるものと私は思っております。そして、これからも市民による活動を活発にするには、まちなかの
長岡市民のみならず、周辺の長岡広域市民からも多く来てもらわなければなりません。来て楽しんだり、みずから活動したり、そして好きになってこそ
中心市街地はかつてとは違ったにぎわいになり、育っていくものと思うわけです。そのためには交通政策は重要であると考えます。
第１期計画を進めたことで、鉄道利用や自転車・自家用車利用の利便性向上は図られてきましたが、周辺地域からの
中心市街地への来訪を考えると、一番使われる公共交通手段はバスになります。現状においても、
中心市街地と周辺地域との幹線の維持をはじめ、バス停上屋整備など、バスという公共交通を支える施策は図られてきております。しかし、これからは長岡市公共交通基本計画の目標でもある合併した新長岡市の
まちづくりを支える公共交通の構築を目指す上でも、現状維持の守りよりも育てることも必要と思います。バスで
中心市街地に行くと待ち時間に一杯飲めて楽しかったとか、次のバス停まで歩いたらまち歩きを楽しめたとか、バスという公共交通機関を使う楽しみ、乗ってみての使いやすさ、使ってわかるバスのよさなど、使っていない人をさらに呼び込む施策や子どものころからバスになれ親しむ環境づくりも必要と考えます。上限200円バスの
取り組みで有名になった京丹後市を会派の視察で訪れた際に、説明を受けて驚いたのは、上限を200円とした低額運賃の導入といった利便性向上策だけでなく、高校生や老人会との対話、町内会、学校への利用の呼びかけ、さらにはバスの楽しさを知ってもらうために、保育所への出前講座など、バスという公共交通を支えていくさまざまな周知活動をされていることでした。公共交通利用の大切さを広く知ってもらい、公共交通を育てていく施策と考えられます。第２期
中心市街地活性化基本計画で、優しく便利な交通環境の創出が基本方針に示され、長岡まちなか創造会議においても、公共交通への利用転換の促進の方向が述べられる中で、私としてもバスが今後も持続可能な公共交通であることを考えた場合に、既存の環境整備にとどまらない新たに利用を促す施策の展開も必要と思います。そこで、
中心市街地への来訪者の公共交通であるバス利用を促進する施策について、最後に市の考えを伺います。
○議長（
丸山勝総君） 森山
都市整備部長。
〔
都市整備部長森山建之君登壇〕
◎
都市整備部長（森山建之君） 公共交通に関する質問についてお答えをいたします。
長岡市の路線バスに対する基本的な姿勢といたしましては、コンパクトな
まちづくりを進める上で、公共交通の果たす役割は極めて重要であることから、周辺地域と中心部を結ぶ基幹となるバス路線について、適切な財政支援を行いながら、しっかりと維持していくこととしております。
一方で、バスの利用促進を図るために、バス停の上屋整備など、利用環境整備にも努めてきたところであります。しかしながら、人口の減少や車への依存度が依然として高い中で、バスの利用者を増加させることは厳しい状況であることから、市民の意識啓発の一環として、昨年実施しましたながおかノーマイカーデーに参加した企業を対象に、過度な自動車利用から公共交通への転換へ意識を変えるモビリティ・マネジメントの
取り組みを始めたところであります。今後は、バスに親しんでもらうための乗り方教室など、小学校への拡充も検討してまいります。
また、過去には大手通りの歩行者天国にあわせて、バスと綱引きやバスに落書きなど、バスと親しむイベントを開催してきた経緯もありますので、今後はバス事業者との連携を図りながら公共交通になれ親しむ
取り組みを一層進めて、公共交通の利用促進につなげていきたいと考えております。
以上でございます。
────────────────────────
○議長（
丸山勝総君） この際、20分程度休憩いたします。
午後１時５５分休憩
────────────────────────
午後２時１５分開議
○議長（
丸山勝総君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
────────────────────────
△
質問項目
原発をなくす方向へ向けた課題と避難計画の現状について
新
エネルギー活用の推進について
合併地域の職員給与の不均衡是正について
○議長（
丸山勝総君） 次の質問に移ります。
原発をなくす方向へ向けた課題と避難計画の現状について、新
エネルギー活用の推進について、
合併地域の職員給与の不均衡是正について、細井良雄議員。
〔細井良雄君登壇〕
◆細井良雄君 日本共産党議員団の細井良雄でございます。通告いたしました３つの課題について、一括方式により質問させていただきます。
第１の質問は、原発をなくす方向に向けた課題と避難計画の現状についてであります。東日本大震災から間もなく３年の月日が流れようとしております。津波による大きな被害に加えて、今なお14万人を超える人々が故郷を離れ、帰れないで避難生活を余儀なくされているのは、福島第一原発事故により発生した
放射能汚染が最大の障害となっているからであります。関係機関の懸命な作業にもかかわらず、いまだに事故原因の究明にすら至っておらないばかりか、これまでたび重なる汚染水の漏えい事故が発生してきました。先月19日に発生した汚染水漏れ事故は、警報が鳴っていたにもかかわらず、タンクの水位を確認しなかった人為的なバルブ操作のミスにより引き起こされたものであり、この事故でこれまでの汚染水の最高濃度１リットル当たり２億3,000万ベクレルと国の排出基準30ベクレルの380万倍もの汚染水が100トンもタンクの外に流失されたとしております。ふえ続ける汚染水の処理もままならず、たび重なる事故が明らかにしたのは、原発の不安定さ、危険性です。ほとんどの原発では、もう満杯近くになっている使用済み核燃料や汚染廃棄物の処理の方向性は、いまだに解決していません。また、福島原発事故で明らかになったのは、原発事故の被害の異質さであります。時間、地域、空間を超えた被害が人間の活動のあらゆる面に広がり、今もなお広がりつつあります。事故処理に要するコストは、膨大な額に上り、まだふえ続けております。私たちは二度とこのような悲惨な事故を起こしてはならないことを決意しなければなりません。今こそ原発ゼロを決断し、再生エネルギーに思い切った転換をして、社会全体でエネルギーの浪費構造の転換をすることを強く提唱するものでございます。
この数年間の経過を見ますと、原発推進の立場であった民主党政権は、福島原発事故で高まった国民の強い世論に押され、これまでの方針を白紙から見直すとして、原発に依存しない社会の一日も早い実現、2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入すると国家戦略会議で決定をしておりました。その後自公政権への政権交代などの紆余曲折はありましたが、事故直後から今日まで国民の世論の多数が求めているのは、原発からの撤退であります。
しかし、安倍内閣は先月25日に開かれた関係閣僚会議で、原発を重要なベースロード電源と位置づけるエネルギー基本計画案を決定し、３月上旬にも閣議決定をすると発表しておるところであります。これは、批判のあった原発はベース電源という言葉をやめて、原発はコストが安く安定的なベースロード電源とし、太陽光や風力などの自然エネルギーの発電は、需要の大きな時間帯だけを受け持つピーク電源と位置づけて、原発の再稼働を推進しようとするものであります。政府のこのような姿勢に対し、全町避難が続く福島県双葉町の井戸川前町長は、「原発事故で苦しんでいる我々のことを政府は片隅に追いやろうとしている。事故に対する反省が全く見られない。被災地の実情を巧妙に隠し、本当のことを国民に知らせない中で、原発を推進しようとしているのは暴挙だ。」と怒っております。柏崎原発から30キロ圏内に
栃尾地域を除く大半が入る長岡市にとって、人ごとではありません。原発問題に重要な権限を持つ泉田県知事は、「福島原発事故の検証と総括なしに再稼働の議論はしない。新規制基準は、住民被曝の視点が入っていない。クリアしても何の安全性も保障されない。」と述べ、引き続き再稼働には慎重な姿勢を示しております。長岡市においては、原発ゼロ
長岡市民ネットにより、一昨年は１万数筆、昨年は１万3,000筆を超える原発再稼働反対と廃炉を求める署名が寄せられました。多くの市民の声による請願が提出されてきたところであります。長岡市は、これらの状況を踏まえ、東電の柏崎刈羽原発の再稼働について、今日の時点ではどのような考え方で対応しようとしているのか、まず伺うものであります。
質問の２として、新潟県広域避難計画について、その現状と今後の方向について伺うものであります。原子力発電所の多い米国では、スリーマイル島原発事故以降緊急避難計画をつくることが発電許可の条件とされております。実現可能な避難計画がないことを理由に、国の許可がおりず、営業運転に入れないで廃炉になった原発もあります。国会での我が党の議員の質問で、今回の再稼働を申請している多くの原発での避難計画がまだできていないことが明らかになっております。柏崎刈羽原発避難計画は、まだ関係９市町村のどこもできていないと報告されております。国の示された方針によれば、原発事故が発生した場合、５キロ圏内の人々は即避難を開始します。そして、５キロから30キロ圏内の我々の地域は、まず屋内退避をすることとなり、その後指示により必要な場合は広域に避難することとなっております。２月４日に開かれた新潟県防災会議原子力防災部会において、原発事故を想定した広域避難に関する行動指針が示され、30キロ圏内の９市町村にそれぞれの避難先の候補が示されたと聞きます。また、２月20日に長岡市で開かれた市町村による原子力安全対策に関する研究会において、この広域避難の行動指針案が県より説明されたと聞いております。ここでは、風向きにより避難を受け入れてもらう市町村の候補が示されるなど、具体化の一定の前進はありますが、受け入れ市町村との協議や移動手段の特定などはこれからと聞きます。また、ＳＰＥＥＤＩによる放射性物質の拡散予測が今月末にも提供されると聞きますが、実際の避難に向けて、市はこの計画をどう捉え、また実行可能な対応をどうしていくのか。また、どう準備を進めるのか、伺うものであります。
次に、質問の３として、原子力防災に関する今後の市の
取り組みについて、基本的な考え方及び具体策について伺うものでございます。２月25日に長岡市の防災会議が開かれ、会議で配付された長岡市原子力防災ガイドブックが私ども議員にも配付されました。これは、これまで市が宮本、大積地域で昨年実施した原子力防災訓練を経てまとめるとしていたものであります。４月までには各戸に配布されると聞いております。ここで示されている長岡市の原子力防災の基本的な考え方について、まず伺うものであります。この計画の基本になっているものは、家族単位、地域単位の行動です。これは、長岡市がたび重なる災害で経験してきた知恵を生かしたものとなっており、その方向は正しいと考えるものですが、今までの風水害や地震のときと原子力防災では大きな違いがあります。危険な放射能の汚染地域から早く避難することが大切となります。これまで町内会や集落では、防災組織をつくって、地域住民と力を合わせて防災活動を進めてきましたが、原子力災害での防災組織は、これにも増した役割が重要と考えます。住民全体の安否確認など、これまでは町内会や集落ではその役員が集まっていれば十分できたものでございます。これまでも災害時にはやってきた形であります。このパンフレットを実のあるものにするために、町内会や集落がその組織の実態に合った
取り組みをこれから実践していく計画をつくって、これに対する市としての援助が大変重要と考えます。このことについて伺うものであります。
私ども日本共産党は、一刻も早く原発ゼロの日本をつくることが安心して暮らせる未来のために必要だと考えるものです。しかし、原発にかかわる私たちの地域は、放射能がそこにあれば廃炉するまで30年以上かかる期間
放射能汚染事故の対応をしなければなりません。そういう意味で、人命被害を何としても避けるため、原子力防災は地域の宿命としてやり遂げなければならない課題であります。答弁をよろしくお願い申し上げます。
第２の質問は、新
エネルギー活用の推進であります。地球温暖化に向けた二酸化炭素削減を目指した省エネと化石燃料に頼らない新エネルギーへの転換が長岡市においても進められてきました。福島原発の事故後は、危険な原発に頼らないためにも、安全で地域経済の振興にも大きな貢献をする地域の自然エネルギーを利用した産業の振興とその早急な普及が求められております。長岡市は、広大な面積を持ち、自然エネルギーの豊富な地域でもあります。これを積極的に活用するエネルギーの自給や地域循環型経済を進めることが
地域振興のためにも重要であると考え、その振興策について質問するものであります。
質問の１として、長岡市においてこれまでの新エネ・省エネの
取り組みについて、その実績と効果について、まず伺うものであります。
質問の２として、この中で新エネ・省エネに取り組む民間の
取り組みに支援してまいりました長岡市の省エネ・新エネ設備等導入事業補助金の本年度の実績と今後の対応についても伺うものであります。
質問の３として、木質バイオマスエネルギーの利用促進は、長岡市の広大な森林資源を生かし、地域雇用拡大にも寄与するものと考えますがどうか、伺うものであります。この森林資源の問題については、私は平成20年３月議会においても質問し、長岡市が合併により県内でも有数な森林資源、特に旧三島郡を中心とした約１万ヘクタールにも及ぶ杉の人工林地帯を持つことになったこと、これが地球温暖化対策としての二酸化炭素の固定にも大きな役割を果たしていることなどを述べ、また木質バイオエネルギーの宝庫であることを指摘し、市の振興策を求めてきたところであります。また、平成24年12月議会では、広域合併した中越よつば森林組合が柏崎市内に新たにできた木質ペレット製造工場と提携し、3,000立方メートルにもなる
長岡市内で生産された杉の間伐材を中心に、ペレット原料の材料として提供を始めたことに触れました。本年度の中越よつば森林組合がこのペレット工場に納入したペレット原料としての間伐材等については、昨年度を大きく上回り、5,000立方メートルまで伸びてきております。これは、柏崎のペレット工場の原料の大部分を担っているところまで来ております。
このように長岡市の広大な森林は、既に
新潟県内でも有数な木質バイオエネルギー利用の原料供給基地になりつつあるというのが現状であります。しかし、この利用量である5,000立方メートルは、長岡市の杉の人工林が毎年少しずつ伸びる年間成長量７万2,000立方メートルの７％にも満たない量でしかありません。この７万立方メートルというのは、森林資源を維持したまま利用ができる量でありますから、まだまだ十分な量が残っているということになります。柏崎市では、これらの木質ペレットを利用して、高柳のじょんのび村の温泉施設のボイラーや市の温水プールのボイラーを木質バイオボイラーに切りかえ、利用が進んできております。長岡市は、昨年の事業で市のふるさと体験農業センターの温室にこの木質ペレットボイラーを導入いたしました。また、本年度においては、市の支援事業で市内の造園業者が進めた街路樹の剪定枝のペレット化を実現したことも、１つの前進でございます。
しかし、日本でも、世界でも原子力発電や化石燃料からの脱却を目指した自然エネルギーの利用は、急速に進んでおります。本年度産業市民委員会で視察した北海道では、木質バイオ利用を中心にした農山村地域での自然エネルギー利用の事業化が急速に進んでおり、地域の新たな再生が図られております。一昨年私が視察した岡山県真庭市は、合併により建設した新庁舎と隣接する市民体育館、それから市民会館の電気、冷暖房、温水の供給が木質ボイラーと発電機によって進められておりました。また、この真庭市は来年に人口約５万人の市の総使用電力の半分以上を供給する地元の木質原料を使った木質バイオマス発電所が稼働する予定になっております。
昨年秋に福島県の大学教授の呼びかけにより、原発に依存しない
地域づくりを目指す研究者による北欧の新エネルギー事情視察研修に参加した人から話を聞く機会がありました。ドイツは、国として2022年までに原発の全廃を決定し、急速な自然エネルギーの利用が進んでおり、石油や石炭などの化石燃料を使わない風力、水力、そして木質などの総合的な自然エネルギーの利用が急速に普及しており、自然エネルギーの豊富な農山村地域がその先頭に立っている。地域
エネルギー活用で、エネルギー自給率を高め、
地域振興を果たしていると述べております。今長岡周辺の農山村は、米価の低迷、林業の衰退、地場産業の不振など厳しい状況にあります。市は、新エネルギーの振興に当たって、市の農山村が持つ自然エネルギー、特に木質エネルギーの宝庫という特徴をしっかりとつかみ、これからの振興を強力に進めていただきたいと考えるものですが、どうでしょうか。
つきましては、質問の１として、
長岡地域の木質バイオ利用の現状と今後の方向について、どのように市が考えておられるのか、伺うものであります。
質問の２として、長岡市の森林資源を利用して先行的に進んでいる木質ペレットの利用による市施設への施設整備や民間の木質バイオエネルギーの利用拡大を進める政策を強力に進めるべきと考えますがどうか、伺うものであります。
第３の質問は、
合併地域の職員の給与の不均衡是正についてであります。長岡市は、平成17年に第１次合併で三島町、中之島町、越路町、小国町、山古志村と合併し、その後栃尾市、与板町、和島村、寺泊町が加わり、平成22年度には川口町が加わり、長岡市に１市７町２村が合併した長岡市ができました。来年度は第１次合併から10年目を迎えます。私は、これまで広域合併にかかわるいろんな課題を取り上げて質問をしてまいりましたが、今回は合併により
合併地域自治体から長岡市の職員になった職員の待遇改善について質問をするものであります。合併した10の市町村は、2,000人から２万2,000人と小さな市町村で、職員給与も長岡市に比較すると低く、合併当時は国家公務員の給料を100としたラスパイレス指数は、旧長岡市が99であるのに対し、合併した町村は88から95程度であり、長岡市の職員との給与の格差がありました。合併時の協定で、現支給額は保証し、長岡市の職員とする。職員の任免、給与その他の身分の取り扱いについては、長岡市の職員と均衡を失しないよう取り扱うとされておりました。
行政の仕事でありますが、規模が大きく、また細分化された長岡市の事務のやり方になれるまでには、
合併地域の職員は大変苦労があったと聞いております。中にはストレスから病気になる職員も少なくなかったと聞いております。しかし、第１次合併から10年目を迎える今日、
合併地域の職員も長岡方式の仕事をマスターし、それぞれの職場で長岡市の職員として懸命に頑張っているのが今日の姿であります。この間平成18年度には、国の指導による給与構造改革が進められ、4.8％の給与引き下げが行われましたが、必要な調整が合併職員にはごく一部にしか実施されなかったと聞いております。公務員賃金は、同一労働、同一賃金をしっかりと守るのが市の大切な役割だと考えます。しかし、出身自治体によって給料が合併時から格差のついたまま、いまだにそのまま残っているというのが実態であると聞いております。机を並べて同じ仕事をしているのに、出身の自治体が違うことによる収入格差があるというのは、大変問題であります。合併10年目に当たり、市がこの問題を受けとめ、
合併地域職員の給与の不均衡是正をされることを望み、次の点で質問するものであります。
合併地域の職員と旧長岡市の職員の給与の差や実態を今どのように把握しているか、まず聞くものであります。
質問の２としまして、合併して10年目になる今日、これらの収入格差の是正を速やかに進めるべきと考えますがいかがか、伺うものであります。
以上であります。
○議長（
丸山勝総君） 森市長。
〔
市長森民夫君登壇〕
◎市長（森民夫君） 私からは、新潟県広域避難計画の現状と今後の方向性についてお答えをさせていただきます。
ことし１月に県から避難先候補市町村名などが記載された原子力災害に備えた新潟県広域避難の行動指針案が示されました。先月20日には、この指針に基づきまして、私が代表幹事を務める市町村による原子力安全対策に関する研究会を開催いたしました。新潟県の
危機管理監から直接説明を受けた上で、国も交えまして、意見交換を行ったところでございます。研究会のメンバーは、避難を要する市町村と受け入れる側の市町村と、両方研究会に入っているわけでございますが、この研究会におきましては、その指針の方向性について、基本的に了承されたところでございます。県からは、この指針は広域避難を含む防護措置等における現時点の考え方を整理したものであって、今後も課題等の検討を進め、随時内容を更新していくとの説明もございました。また、市町村の側からも配慮を必要とする人に対応する体制づくりが必要であるとか、避難経路や交通規制の調整も必要などの意見も出されているところでございます。今後も国、県、県内の市町村と連携しながら、より実効性のある防災体制の構築に向けまして、今般研究会で出ました意見等も検討の俎上にのせながら、県との調整を進めてまいりたいと考えているところでございます。
残りの御質問につきましては、
原子力安全対策室長、高橋理事、総務部長からそれぞれお答えさせていただきます。
○議長（
丸山勝総君） 小嶋
原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長小嶋洋一君登壇〕
◎
原子力安全対策室長（小嶋洋一君） 私からは、原発に関する御質問のうち再稼働に対する市の考え方と今後の市の
取り組みの基本的な考え方についてお答えいたします。
初めに、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に対する市の考え方についてお答えいたします。このことにつきましては、これまでも議会でお答えしてまいりましたとおり、まず国が専門的、技術的な立場から原発の安全性を確保すること、その上で市民が本当に安心できる環境が整っているかどうか、市民と直接向き合う市町村がしっかりと判断することが重要であると認識しております。したがいまして、当市といたしましては、現在国で行われている柏崎刈羽原子力発電所６号機、７号機の審査の検討状況や県の技術委員会におけるさまざまな検討状況について注視しているところであります。これまで市町村研究会主催で、国の指針や規制基準に関する説明会を開催するなど、国から直接説明を受けてきたところですが、今後も国や県に対し、丁寧な説明を求めるとともに、市としましても、国、県、事業者に対して必要な意見をしっかりと伝えてまいりたいと考えております。
次に、今後の市の
取り組みの基本的な考え方と具体策についてお答えいたします。原発から30キロ圏内に位置する当市の原子力災害時における住民の基本的な行動につきましては、まずは屋内退避、その後風向きや放射線測定結果等を踏まえ、万が一避難が必要な場合には、特定区域のみ避難となります。パニックを起こさずに冷静な行動をとることが何よりも重要となります。この基本的な行動につきましては、これまでも市政だよりや市政出前講座等を通じて、繰り返し市民の皆様へお伝えしてきたところですが、このたび普及啓発活動の一環としまして、市民向けの原子力防災ガイドブックを作成いたしました。今後市政だより４月号とあわせ、全世帯へ配布するとともに、本庁、支所、コミュニティセンターなど、住民の集まる施設等に配備したいと考えております。また、新年度には市民向け普及啓発用のＤＶＤの作制や防災に関する専門職員の新規雇用による体制の整備などを実施してまいります。市民の安全・安心を守るため、国、県、県内市町村と連携し、実効性のある防災体制の構築に向けた検討はもとより、原子力防災に関する市民への普及啓発活動につきましても、さらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（
丸山勝総君） 高橋理事。
〔理事・商工部長兼新
エネルギー政策監高橋譲君登壇〕
◎理事・商工部長兼新
エネルギー政策監（高橋譲君） 私からは、新
エネルギー活用の推進についてお答えをいたします。
最初に、新エネルギー・省エネルギーの
取り組みについての実績と効果ということでございます。これまで新エネルギー・省エネルギーに関するさまざまな
取り組みをしてまいりましたが、その主なものとしまして、昨年７月に本格稼働いたしました生ごみバイオガス化事業の
取り組みがございます。１月までに97万8,270キロワットアワーの電力を発電するとともに、家庭から出る燃やすごみの量も昨年度に比べ４割削減されました。また、西部丘陵東地区へメガソーラーの発電所の誘致を行い、本年中の発電開始を目指し、現在準備が進められております。さらに、長岡市の補助制度である新エネルギー開発支援事業や新エネルギーモデル導入支援事業を活用し、市内の民間事業者が省エネルギー・新エネルギーのさまざまな
取り組みを行っております。このほか、従来から実施しております一般住宅や事業所向けの省エネ・新エネ設備等の導入補助に関しましても、対象設備の拡大や補助上限額の引き上げをするなど、新
エネルギー活用の定着を図ってきたところでございます。
次に、長岡市省エネルギー・新エネルギー設備等導入事業補助金の実績と今後の対応でございます。本市では、省エネ・新エネ機器の導入による温室効果ガスの削減や市民の環境配慮に対する意識の喚起等を目的としまして、平成19年度から市内全域を対象とした補助制度を実施しております。今年度につきましては、太陽光発電設備や木質バイオマス燃料利用設備の補助上限額の引き上げを行うなど、制度を拡充いたしました。合計で712件、5,998万円の交付を決定いたしております。申請実績の主な内訳を申し上げますと、太陽光発電設備が70件で2,189万円、高効率照明、いわゆるＬＥＤ照明でございますが、これが485件で1,641万円、木質バイオマス燃料利用設備が13件で175万円となっております。今後につきましても、今年度と同様の制度内容を継続してまいりますが、例えば業務用ガスエンジン給湯設備の発電出力の上限を撤廃することや木質バイオマス燃料利用設備についてその募集を別枠で行うなど、利用者がより使いやすい制度になるよう検討してまいります。今後も新エネルギーをめぐるさまざまな動向の把握に努め、環境配慮に対するさらなる意識の醸成の観点からも必要な制度の改善に努めてまいります。
それから、次でございますが、木質バイオ利用の現状と今後の方向、それから市の施設での導入の状況、さらには民間利用を進める立場での御質問がございました。木質バイオマスエネルギーの利用促進については、基本的な認識としましては、議員御指摘のとおり木質バイオマスエネルギーの有する価値、長岡が有する豊かな森林資源の有効活用ができるということ、資源の地産地消を通じた地域の活性化や雇用の創出にもつながる可能性があるということ、そういう認識をしております。そのためには、まず新たな需要喚起を図るということが最も大切であるというふうに思っております。そうしたことから、今年度一般市民や民間事業者がペレットストーブやペレットボイラーを導入する際の補助上限額を大幅に引き上げたところでございます。それから、公共施設におきましても、トキと自然の学習館、千秋が原ふるさとの森アトリウム、さらにはエコトピア寿、これらの施設にペレットストーブを導入し、結果として幅広い市民への啓発・普及を図っているところでございます。今後も木質バイオマスエネルギーの一層の利用促進に向け、関係団体としっかりと連携をしながらさまざまな方策について検討をしてまいりたいと考えております。
私からは、以上でございます。
○議長（
丸山勝総君） 大滝総務部長。
〔総務部長大滝靖君登壇〕
◎総務部長（大滝靖君） 最後に、私からは
合併地域職員の給与に関する御質問にお答えをいたします。
合併地域職員の給与につきましては、合併により人件費がふえたり、財政負担がふえたりすることはないという合併協議における合意事項を尊重し、合併したからといって長岡市の給与水準に引き上げることは行わず、合併時点の給料月額をそのまま引き継ぐ方式を採用いたしました。これは、合併という理由のみで職員の給与が上がることは容認できないという合併当時の住民の声を重く受けとめ、決定をしたものであります。したがって、
合併地域職員の水準の引き上げを目的とした調整は、これまで行っておりません。そうした中で、給与水準の状況でございますが、給与水準を比較する指標でありますラスパイレス指数を用いて、旧長岡市職員を100として試算したところ、合併直後の平成18年の
合併地域職員は91.7でありましたが、平成25年は94.2に改善されており、2.5ポイント縮まっているところでございます。是正を進めるべきということでございますが、先ほど申し上げましたとおり合併により人件費の総額がふえたり、財政負担がふえたりすることはないという合併協議における合意事項は、合併から10年を迎える現在においても尊重すべきものと考えております。したがいまして、合併を理由とした給与水準の引き上げは困難であると考えております。
なお、合併後は
合併地域職員と旧長岡市職員を分け隔てることなく長岡市の給与制度を適用しており、業績を上げ、評価を得られた職員については、昇任・昇格などを公平に処遇しております。先ほど申し上げました差の縮小の要因といたしまして、
合併地域職員が頑張って係長などに昇任してきていることなども影響しているものでありまして、今後もさらに差は縮まっていくものと考えております。
いずれにいたしましても、旧長岡と
合併地域の職員が一体となって職務に励み、今後とも市の発展に力を尽くしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
丸山勝総君） 細井良雄議員。
〔細井良雄君登壇〕
◆細井良雄君 ３点ほど再質問をさせていただきます。
原発の問題ですけれども、中越大震災の教訓からも町内会や集落が災害時に果たす役割は大変重要だと考えております。しかし、原子力災害については、複雑な対応が必要です。私どもの地域では、今まで広報には載ったかもしれませんけれども、具体的にどうするのだというのがなかなか住民に伝わっていない状況から、兄弟や親戚、親族が関東地方にいるんで、もし事故になった場合はすぐ関東へ行くんだというような人も大変多いわけであります。例えば風向きによっては、村上のほうに、県北のほうに一時避難するということよりも、親戚がいて、そこですぐ安心できるというような形で、集落の中ではいろんな話が出ております。ですから、この集落や町内会で徹底した話し合いをして、その地域で自分はどこへ行きたい、またどこへ行けば受けてもらえる場所があるというようなことを調査して、安否確認がきちんとできて、その連絡がとれるという体制を防災組織でもあります集落や町内会がしっかりと押さえるということがこの防災訓練の中でも最もかなめとなるのではないかと私は思っております。そういうふうに考える上では、この膨大な数の町内会、これをこの体制でしっかりと防災意識を高めていくには、市がしっかりとその指導をしていかんきゃならんと思うんです。支所地域においては、支所から頑張ってもらわなければならんかと思うんですけれども、今の原子力防災の係の体制では、地域に徹底するというのはとても大変な例かというふうに考えておりますが、この点についてどのように考えるか聞かせていただきたいと思います。
次に、２点目としては、木質バイオですね。これは、私は何回かこれを訴えてまいりましたけれども、特に私が最近になってつくづく感じているのは、外からの石油やガス、長岡は自分の地域でもありますけれども、エネルギーをほとんど輸入しているんです。ですけれども、このエネルギーの輸入をとめて、自分たちでエネルギーをつくって内部で循環することがどれだけ大きなことかというのは、私どもは先進地を見て大変びっくりしているといいますか、産業が生き生きとして雇用も生まれていく、この循環ができているというのは大変なことだなというふうに考えます。幸い長岡には、大変なエネルギーが眠っておるという状況です。現在木材需要については、大変下がった。新潟まで材を持っていって売るなんていうのは、とても合わない。できるだけ移動の少ない地域でこれを消費していくことが要するに地場エネルギーにもなるし、この資源をしっかり生かして内部循環をしていくことだというふうに思っております。そういう点で、いろいろな手だてもどんどん進められている面もありますけれども、考え方をそういうふうな方向でぜひ転換していただいて、長岡の農山村の画期的な改革になる可能性が十分にありますので、その点について一言お願いしたいというふうに思います。
それから、３番目に合併職員の問題です。これについては、確かにそういう事情があると聞いていますが、職員組合への聞き取りをさせてもらいましたけれども、その身分の問題関係、給与の問題関係については、組合が納得したというような状況になっていたとは、合併時からなっていないような状況であります。合併以来ずっと要求が出されているというのが現実でありますので、私どもとしては、今合併して10年たって、長岡市と似たような多くの町村が合併したところについては、幾つかの改善もやられております。この点についても参考にして、ぜひ改善の方向で進めていただきたいというふうに考えますがどうか、答弁を願いたいと思います。
○議長（
丸山勝総君） 小嶋
原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長小嶋洋一君登壇〕
◎
原子力安全対策室長（小嶋洋一君） 再質問で、やはり集落の中の安否確認といいますか、そういった体制について御質問をいただきました。
今回我々のつくりました原子力防災ガイドブックの中には、確かに世帯にお配りしますけれども、地域の力を活用してほしいということも実は書いております。これは、昨年訓練をやって、そこでもいろいろやりましたけれども、大変大事な項目だと思っております。今後ですけれども、これまでも出前講座を通じまして、個々の世帯ではなくて、集落単位でいろんなことをお伝えするという
取り組みをやっておりますので、これからもそういったことは続けてまいりたいなと思っております。
それからまた、中越大震災の折には、集落の中のリーダーが不在だという問題がありました。これにつきましては、中越大震災の後市民防災安全士を育成するということで
取り組みをずっと継続しているわけです。集落の中にいる方は大変多いと思いますけれども、やはり何よりもリーダーの方がしっかりしていないと、いざというときに動けないという教訓がありますので、こういったことも踏まえて、集落の中の支援といいますか、
取り組みというものをしっかりやっていきたいなと思っております。
以上でございます。
○議長（
丸山勝総君） 高橋理事。
〔理事・商工部長兼新
エネルギー政策監高橋譲君登壇〕
◎理事・商工部長兼新
エネルギー政策監（高橋譲君） 木質バイオマスの関係の再質問にお答えをいたします。
議員のほうからさまざまな地域の事例のお話がございましたけれども、実は私も昨年の秋に産業市民委員会の皆さんと一緒に北海道の下川町のほうに行ってまいりました。非常に積極的にさまざまな
取り組みをされている地域でしたけれども、やっぱりお話をお聞きしますと、北海道の寒冷地ですので、年間でバイオマスを使って暖房をとる期間が８カ月くらい、年間の半分以上ある状況だということ、それがバイオマスをうまく使えている１つの理由であると。では、じゃあ長岡市の場合はどうなのかというと、恐らく暖をとるという意味での暖房ということになりますと４カ月、もしくは長くて５カ月くらい、そういう状況が違うということから、まずは需要を喚起する、いわゆる出口をどうしていくかということがこのバイオマスをどのように使っていくかの肝になっていくというお話をさせていただいたつもりでございました。
では、暖をとらないとき以外にバイオマスをどう使っていくかというと、事例としては発電として、電気にかえて例えば冷房に使うというような考え方があるわけですが、エネルギー効率を考えたときに物を燃やして暖をとるのと、燃やしたところから電気に変換していくのとでは、エネルギー効率が物すごく違うわけですよね。そういう状況の中で、バイオマス全体を考えていかなきゃならないというのが今の長岡の状況であるというふうに思っております。ですので、まずは出口をどうしていくかということを考えながらも、バイオマス全体をどうしていくか、こういうことの検討をぜひ進めたいというのが我々の考え方でございます。
以上です。
○議長（
丸山勝総君） 大滝総務部長。
〔総務部長大滝靖君登壇〕
◎総務部長（大滝靖君）
合併地域職員の給与ということについてですが、確かに組合交渉の中でも毎年要求は出てきておるところであります。ただ、総人件費をふやさない、総額を変えない中でどうするかという議論をしている中で、組合も合併協議というものをちゃんとわきまえておりますので、なかなか強い主張ができない中で、毎年交渉は終わっているという状況がございます。
また、県内で合併した市町村の状況を調べてみますと、調整をしているところは一部ございますが、していないところも数多くございます。そういう状況も踏まえまして、先ほども申し上げましたけれども、差はこれからますます縮まってまいります。そういう中で、やはり合併協議というものを重く受けとめて我々は考えているということでございますので、よろしくお願いいたします。
────────────────────────
△
質問項目
介護保険制度改正について
生
ごみバイオガス化施設とごみ収集について
○議長（
丸山勝総君） 次の質問に移ります。
介護保険制度改正について、生
ごみバイオガス化施設とごみ収集について、木島祥司議員。
〔木島祥司君登壇〕
◆木島祥司君 日本共産党議員団の木島祥司でございます。通告に従いまして、
介護保険制度改正について、生
ごみバイオガス化施設とごみ収集について、一括質問させていただきます。
介護保険制度は、介護を要する状態になっても、人生の最後まで人間としての尊厳を全うし、できる限り自立した生活を営めるよう社会的に支援し、みずからの意思に基づき必要なサービスを総合的、一体的に提供する仕組みとして2000年４月１日に創設されました。この制度のもとで行われるサービスは、要介護状態の軽減や悪化の防止という観点から行われ、利用者の心身の状況やその置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき多様な事業者や施設から総合的かつ効率的にサービスを受けられることを目的としております。また、2005年４月からはできる限り要介護、要支援状態にならない、あるいは重度化しないよう介護予防を重視した仕組みに再編されました。同時に、認知症やひとり暮らしの高齢者の方が住みなれた地域で可能な限り暮らし続けられるよう、高齢者の多様なニーズや相談に総合的に対応する地域拠点として地域包括支援センターの創設や、地域住民の利用を基本とする地域密着型サービスの創設が行われました。
国会で審議される
介護保険制度改正については、社会保障審議会介護保険部会で出された介護保険制度の見直しに関する意見をもとに法案の審議がされています。改正のポイントとして、①、地域支援事業の見直しとして、介護保険の要支援１、２の認定者にかかわる介護予防の訪問介護、通所介護が介護保険サービスから切り離され、市町村の事業に組み入れられます。②、施設サービス等の見直しとして、特別養護老人ホームの入所対象者を原則要介護３以上とする。③、市町村の役割強化として、居宅介護支援事業所と小規模通所介護の指定権限が市町村に移譲されます。④、利用者の自己負担の引き上げと補足給付の見直しでは、介護保険の利用者負担を一定以上の収入のある人は、現行の１割負担から２割負担となる。また、金融機関への調査権も市町村に付与されることになります。
以上の内容を見ていますと、介護保険を市町村に丸投げし、利用者負担をふやすものであり、介護保険制度の改正ではなく、介護保険制度の改悪と言わざるを得ないものであります。こうした
介護保険制度改正問題について、何点か質問させていただきます。
質問の１つ目は、地域包括ケアシステムの構築に向けた地域包括支援センターの強化についてでありますが、地域包括ケアの考え方は、2011年の介護保険法改正で示され、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に地域包括ケアシステムの構築を目指すとされました。地域包括ケアシステムとは、高齢者が住みなれた地域で尊厳ある生活を継続することができるよう、要介護状態になっても高齢者のニーズや状態の変化に応じて、必要なサービスが切れ目なく提供されることを目指すものであります。それに対応して、市町村は介護予防や相談体制の充実、権利擁護、認知症支援、介護サービスの充実に取り組むとされております。今回の社会保障審議会介護保険部会のまとめで、地域支援事業案では①、現行の地域支援事業を再構築し、市町村の主体的な
取り組みで地域の実情に応じた地域包括ケアシステムを構築する。②、在宅医療と介護の連携は、市が地域包括ケアシステムを構築する１つの手法として、地域の医師会と連携しつつ取り組む。これは、平成27年度から施行し、平成30年度には全ての市町村で実施する。③、地域支援事業の見直しによる地域包括ケアシステム構築のために、地域包括支援センターの強化を図るとありますが、これらを見ても、国は機能の強化を求めているが、その責任を地方自治体に丸投げしている内容であることがよくわかります。しかしながら、今後地域包括支援センターは、中核機関として重要な役割を担っていかなければならないと思います。そのためには、地域包括ケアシステムの構築における中核機関としての機能や体制の強化を図るべきと考えますが、長岡市の考えをお伺いします。
質問の２つ目は、介護保険の要支援へのサービスの見直しについてであります。社会保障審議会介護保険部会の意見では、要支援１、２の認定者の予防給付のうち訪問介護、通所介護を地域支援事業の形式に見直し、市町村の総合事業とする言い分として、市町村が地域の実情に応じ、住民主体の
取り組みを含めた多様なサービス、例えば既存の介護事業所によるサービスに加え、ＮＰＯ、民間企業、住民ボランティアなどによる生活支援サービスなどがありますが、こういった多様な主体により提供され、利用者は多様なサービスを選択可能になるとしています。また、市町村事業への移行に際して、サービスの質の低下を招かないようにするべきとの意見も出されているところであります。国の議論では、給付費を抑えるために多様な主体、多様なサービスといって人員基準や運営基準を引き下げ、報酬単価も自治体裁量に委ねるとされています。そうなれば、事業者は専門職などを置くことが困難となります。また、ＮＰＯ法人や住民ボランティアなどの対応でよいとされています。この方向は、介護サービスの低下につながることが懸念されます。
そこで質問です。要支援者のサービスの低下につながらないようにするため、長岡市はどのように取り組んでいくのか、今後の方向性を伺います。
質問の３つ目は、特別養護老人ホームの入所対象者の制限についてであります。施設サービスの見直しとして、特別養護老人ホーム入所対象者を要介護３以上へ重点化するとしています。これは、介護者不在や認知症の周辺症状により在宅生活が困難な軽度者の行き場を奪うものであります。あまりにひどい内容であるため、批判が殺到し、厚生労働省は要介護１、２でも特別な事情があれば入所を容認という修正案を示しました。とはいえ、特別養護老人ホーム入所対象者を要介護３以上に重点化することは、要介護１、２の認定者の入所をこれまで以上に困難とするものであります。また、行き場のない介護難民を生み出す可能性もあります。特別養護老人ホームの入所対象者を要介護３以上に制限する改正について、長岡市がどのように考えているか、伺うものであります。
質問の４つ目は、国からの財政支援についてでありますが、政府は2015年８月から介護保険の利用者負担を一定以上の収入がある人は１割から２割に引き上げる地域医療・介護総合確保推進法案を閣議決定しました。今回の
介護保険制度改正は、介護保険のサービスの削減、利用者の負担も全ての国民が40歳から保険料を払い続けているにもかかわらず、いざというときには使えない可能性もあります。地方自治体の財源だけでは、現状のサービスの維持も困難であります。現在国は、介護保険の範囲の中で一定の公的支出をしているわけですが、現在の介護保険制度による国の財政支出だけでは、被保険者の負担をふやすしか手段がなく、制度そのものが限界に来ているのではないかと考えます。そもそも介護保険制度ができる前の介護は、老人福祉法、老人保健法などに基づき国の公的支出が行われてきました。被保険者の負担を抑えるため、今現在の介護保険の国庫負担の割合をふやすことを含めた、国への財政支援の強化・拡充を全国市長会を通じて求めるべきと思いますが、長岡市の考えをお伺いいたします。
次の質問に移ります。生
ごみバイオガス化施設とごみ収集について質問いたします。
質問の１つ目は、生
ごみバイオガス化施設の稼働状況についてであります。生ごみバイオガス発電センターの稼働状況については、これまでも市の
ホームページや市政だよりと一緒に配布されているごみ情報誌で市民にも周知されていますが、１日当たりのごみの受け入れ量について、家庭系は40トン、事業系は25トンといった計画に対して、家庭系は計画に近い量ですが、事業系については計画の半分程度というふうに聞いております。現在の実績がどうかお伺いいたします。
また、事業系生ごみの受け入れ量をもっとふやせれば、より安定した稼働がふやせるというふうに考えますが、事業系の生ごみをもっとふやすことについて、長岡市はどのようなことを考えているか、お伺いするものであります。
質問の２つ目は、ごみの収集についてであります。生ごみの分別収集開始に伴って、燃やすごみの収集回数が週１回になったことに関しては、これまでも昨年の６月、９月、12月の議会や委員会で質問が行われていて、長岡市の考え方や
取り組みなどについては、答弁をいただいているところであります。最近では、町内会や市民の協力も得て、燃やすごみの収集日に町内のごみステーションがあふれている状態は幾分かは減ったように思います。しかしながら、燃やすごみの収集回数をふやしてもらいたいといった声は、依然として多くあります。ある町内会長さんは「我々も協力しているんだから、市民の声も聞いてもらいたい。ごみステーションのごみがあふれて、カラスがつついて大変だ。」、また働く主婦の方からは「燃やすごみの収集回数を何としてもふやしてもらいたい」など、私のもとには以前よりも多くの声が寄せられています。長岡市もいろいろと努力をされていることは承知しております。
そこで質問ですが、家庭からの燃やすごみの量を減らすために、資源物をこれまで以上にきちんと分別して出してもらうための１つの対策として、これまで拠点回収でしか収集してなかった古着・古布についても、昨年の10月からごみステーションでの収集を開始しました。その状況はどうなっているか、お伺いいたします。
また、ごみの分別収集については、市民の協力なくしてできないものであり、市民の声をよく聞く必要があります。その方法の１つとして、例えば町内会へのアンケートなども考えられますが、長岡市の考えはどうかお伺いいたします。
また、市民からの要望の多い燃やすごみの収集回数については、ぜひとも収集回収をふやしていただきたいというふうに思いますが、長岡市の考えをお伺いいたします。
以上で質問を終わります。
○議長（
丸山勝総君） 水澤
福祉保健部長。
〔
福祉保健部長水澤千秋君登壇〕
◎
福祉保健部長（水澤千秋君） 私からは、
介護保険制度改正についての御質問にお答えをいたします。
最初に、地域包括支援センターの機能強化についてでございますが、地域包括ケアシステムの構築のためには、現在市内に11カ所ある地域包括支援センターの役割がますます重要になってきております。また、地域ではひとり暮らしの高齢者や認知症の方々が年々増加しておりまして、地域包括ケアシステムを進めていく上では、各地域の支援センターを支えていく基幹型センターの強化も必要でありまして、その充実を図っているところでございます。さらに、平成26年度からは認知症の人やその家族を支援するために、認知症地域支援推進員を基幹型センターに配置したいと考えております。こうしたことから、今後も長岡市の現状を踏まえた地域包括ケアシステムのあり方を検討する中で、地域包括支援センターの位置づけを明確にし、一層の機能強化を図ってまいりたいと考えております。
次に、要支援者へのサービスの見直しについてでございますが、このたびの見直しの目的は、要支援段階の人たちができるだけ要介護にならないようにサービスの提供や支援の仕組みを再構築するためのものでございます。現在の状態を維持・改善できる方には、多様なサービスを提供し、御本人が健康維持に積極的に取り組める環境づくりを整備していきたいと考えております。そのために地域の中で介護予防や地域活動を広げるとともに、今後本格的に進める多世代にわたる健康づくりモデル事業とも連動しまして、総合的に取り組んでまいります。
その一方で、これまでと同様、訪問介護や通所介護のサービスが必要な方々に対しましては、当然そのサービスが受けられるよう十分に配慮してまいります。サービスの具体的な内容につきましては、国から詳しいガイドラインが示される予定ですので、国の動向を注視しながら、サービスの質や機能が低下しないよう仕組みづくり等の準備を進めてまいります。
次に、特別養護老人ホーム入所対象者の制限につきましては、国は入所対象者を要介護３以上に制限するとしておりますが、要介護１、２であってもやむを得ない事情により在宅での生活が著しく困難である場合は、特例として入所できるという方針を打ち出しております。長岡市における実情としましては、特別養護老人ホームの入所者は要介護３以上の方が９割以上を占めております。したがいまして、この制度改正後も大きな混乱はないものと考えております。今後も施設を運営する社会福祉法人と連携を図りながら、個々の事情を十分に考慮した入所が行われるよう対応していきたいと考えております。
次に、国からの財政支援についてですが、団塊の世代が65歳に達するなど、高齢者数が急激に増加する中、今後も介護給付費の増加は見込まれる状況にございます。したがいまして、被保険者の負担をできるだけ抑えながら、介護保険財政を維持していくためには、国からの財政支援が不可欠なものと考えております。市としましては、引き続き国の財政支援の強化・拡充を全国市長会を通じて要望してまいりたいと考えております。
私からは、以上でございます。
○議長（
丸山勝総君） 茨木環境部長。
〔環境部長茨木正春君登壇〕
◎環境部長（茨木正春君） 私からは、生
ごみバイオガス化施設とごみ収集についての御質問にお答えします。
初めに、生
ごみバイオガス化施設の受け入れ量についてお答えします。計画では、１日当たり家庭系が40トン、事業系が25トン、合計で65トンであります。本年１月までの７カ月間の実績は、１日当たり家庭系が約30トンで計画の80％程度、事業系が約13トンで計画の50％程度、合計では約43トンで計画の70％程度となっております。また、家庭系と比べて事業系の生ごみ受け入れ量が計画を下回っていることにつきましては、事業者のごみの排出状況や収集する許可業者の収集状況などをしっかりと把握した上で、必要な対策を見きわめてしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
次に、ごみの収集についての御質問にお答えします。まず、古着・古布のステーション回収でありますが、この
取り組みは今まで燃やすごみとして出されるケースが多かった古着・古布を再生利用することにより、ごみの減量とあわせてリサイクルを推進するものであり、昨年７月から拠点回収の品目に古布を追加するとともに、10月からはごみステーションで月２回の収集を開始したものです。古着・古布は、ぬれてしまいますと再生利用が難しいことから、１月から３月まではステーションでの収集を休止しておりますが、昨年10月から12月までの３カ月間の収集量は、約22トンとなっております。古着・古布全体の回収量を１月までの10カ月間で昨年度と比較しますと、平成24年度は拠点回収のみでしたが、約68トン、平成25年度は拠点回収が約90トン、これに先ほど申し上げましたステーション回収が約22トンで、合計約112トンとなっており、昨年度の1.6倍と大幅に増加をしております。４月からはステーション回収が再開されますので、燃やすごみの減量とリサイクルが進むものと考えております。
最後に、市民の声を聞いて対応すべきであるとの御質問でありますが、12月議会でも答弁させていただきましたとおり、燃やすごみの収集が週３回から週１回になったことで、当初は出す量がふえて困るというような御意見をいただいておりましたが、現在ではほとんどございません。また、先ほど申し上げました古着・古布の回収量の大幅な増加やプラスチック容器の回収量が約１割増加していることなどから、市民の皆様が高い意識を持って、さらにごみの減量とリサイクルに取り組まれているものと思っております。今のところ全体の収集回数を変えることは考えておりませんが、今後も電話や窓口でいただく声とあわせて、現場をよく御存じの各町内会長や環境美化推進員などを通じて、御意見をお聞きしながら市民の皆様がこれからも
取り組みやすくなるよう、さまざまな工夫を行ってまいりたいと、このように考えております。
私からは、以上です。
────────────※───────────
○議長（
丸山勝総君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
本日は、これをもって散会いたします。
午後３時３１分散会
────────────※───────────
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
長岡市議会議長 丸 山 勝 総
長岡市議会議員 浮 部 文 雄
長岡市議会議員 広 井 晃...